活動報告

新型コロナ感染症対策支援金として100万円を寄付

　当連合会は2017年に「ふるさと応援基金」を設立し、前向きな活動に役立てていただけるよう案件を考え、災害見舞金などとして寄付する制度を作っています。
　昨年来の新型コロナウイルス感染症は首都圏のみならず、遠く離れたふるさと鹿児島でも多くの方が感染されています。そしてそれに対応される医療関係者の皆様のご苦労も大変なことだと思っています。特に鹿児島は多くの離島を抱えておりその発生には常に緊張感を持ちながら対応されているようです。
　そこで、この未曽有の危機に対し、何かに役立てていただきたいとしてこの「ふるさと応援基金」から100万円を鹿児島県に寄付することとしました。
　このコロナ禍で毎年春に開催していた大会（兼・賀詞交歓会）は秋まで延期を余儀なくされましたが、会報誌は作成することとしました。その会報誌に多くの皆さんからいただく広告を掲載します。その広告代の一部も今回の寄付に当てていくことを役員会・運営委員会で承認を頂きました。

　去る3月12日（金）に原口悟郎副会長、岩元定幸幹事長、丸山光則事務局長が鹿児島県東京事務所を訪問し、その応援資金への寄付目録を富永信一所長にお渡しいたしました。原口副会長が中島治三郎会長から預かった挨拶文を読み上げ、そして富永所長からは塩田康一知事から預かったお礼状を読み上げてもらいました。このことは翌日に地元の南日本新聞でも掲載され、また15日（月）昼には南日本放送でもニュースとして放映されました。
　そして3月18日（木）には塩田鹿児島県知事と当会の中島会長がリモートでの対談をされ、知事からは「皆様のこのご厚意を大切にして使わせていただきます」と改めてお礼の言葉を頂きました。この対談では新型コロナ感染症対策のほか、ふるさとの人口減少、子供たちへの教育や人材育成なども話題に上りました。

　この対談内容は今回発行する会報誌に掲載する予定です。
　私たちも改めてふるさとのことを思い、さらに応援を続けて行きたいと思います。また、コロナ問題は当面続くと予想されており、皆で安全を優先して生活していきたいですね。